一般社団法人公民連携事業機構との連載がスタートします。公民連携とは？公民連携事業とは？各記事へもこちらのページからアクセスできます。
公民連携とは
日本のパブリックスペースを考える上で避けては通れないワードの一つに、「公民連携」があります。公民連携とは、「よりよい公共サービスや施策を行うために、公（行政）と民（民間企業）が協働すること。」行政だけで行うよりも、民間企業のノウハウを活かすことで、効率的・効果的な成果が出ると期待され、多くの自治体で取り入れられている手法です。
しかし、一口に公民連携と言っても、その実態は様々。地域の経営課題解決のための「手法」であるはずの公民連携が目的化し、成果そっちのけ、なんていう事例も･･･
（社）公民連携事業機構と連携します！
今回、そんな状況に一石どころかバズーカ砲を投じている、一般社団法人公民連携事業機構と連携して記事を掲載していくことになりました。
公民連携事業機構は、低投資かつ効率的な経営を実現する「公民連携「事業」」はいかにして可能なのかを、実際に沢山のプロジェクトを動かしながら問い続けている組織。連携するだけで満足するのではなく、「事業」として成果を上げてこその公民連携である、との矜持の下、具体的には3年間で100のプロジェクトを形にしていくべく、東北芸術工科大学と「公民連携プロフェッショナルスクール」を開催。「人口減少時代に地域を活性化する自治体の経営政策づくり」を支援するプログラムを提供しています。
公民連携事業機構が考える「公民連携事業」とは？
日本の多くの公共事業は、議会や訴訟に備えて事業手続きはしっかり行われてきましたが、事業成果に関しては公共性を隠れ蓑に目を背けてきました。しかし、少数ながら公共が民間と協力し、「地域経営」という観点から税収・雇用の問題に切り込んでしっかりと成果をあげる事例が続々と生まれつつ有ります。
それが「公民連携事業」です。
（中略）公共性に逃げ込み事業性を無視するのではなく、むしろ事業性を追求することが公共性の担保にも繋がる新たな公民連携は、今後の縮小社会の公共のあり方を根本から変える新手法となります。
公共R不動産では、公民連携事業機構がセレクトした、新たな「公民連携事業」のエッセンスを、独自の視点でわかりやすくお届けしていきます。さらに詳しく知りたい方には、公民連携事業機構のHPで、より専門的な知識を得られるよう、連動記事を掲載する予定。ご期待ください！
記事一覧
第1回：街を食い物する公民連携
第2回：街を食わせる公民連携
